主な【フラット３５】2023年度の制度改正内容
○2023年度４月の設計検査申請分から、【フラット３５】のすべての新築住宅は省エネ基準への適合が必須になります。
脱炭素社会の実現に向け、住宅・建築物の省エネ対策の強化が進む中、2025年度には全ての新築住宅で省エネ適合が義務化される予定です。省エネ適合の義務化に先立って、【フラット３５】では、2023年４月以降設計検査申請分から、省エネ技術基準が要件化されます。さらに、2024年以降に入居した省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン減税の対象外となります。
見直し後の【フラット３５】においては、全ての新築住宅で以下の基準を満たすことが必要になります（【フラット３５】S等の金利引下げメニュー）の適用有無に関わらず）。
《見直し後（2023年４月）の基準》
「断熱等性能等級４以上かつ一次エネルギー消費量等級４以上」
または
「建築物エネルギー消費性能基準」
詳細は以下のチラシをご覧ください。